日記

記事作成日:2020/01/19

今日の象の目小泉進次郎環境相は第一子の男児誕生を発表し「公務最優先、危機管理万全で育児休暇の時間を確保する」と述べて「閣僚の育休が当たりまえの社会になるのを期待すると」述べた。

記事作成日:2020/01/16

今日の象の目三菱UFJフィナンシャルグループは亀沢宏規副社長の社長兼最高経営責任者（CEO）への昇格人事を固めた。メガ銀行グループでは初の理系出身のトップになる。

亀沢氏は

記事作成日:2020/01/13

今日の象の目日本の個人株主が小売りやサービスなど非製造業で増えている。

約3600社の上場企業を対象に調べたところ、非製造業が2012年度に製造業を逆転し、その後3割増えた

記事作成日:2020/01/10

今日の象の目国土交通省は2019年の訪日外国人客数が18年に比べて2.2％増の3188万人だったと発表。

伸び幅は12年以降で最小。要因は日韓関係の冷え込みを背景とした韓国

記事作成日:2019/01/07

今日の象の目イラン政府は欧米などと結んだ「核合意」の制限を破り、ウランの濃縮活動を無制限に進めると宣言した。

これを受け、世界の株式市場で動揺が広がっている。

6日のアジ ...

記事作成日:2020/01/04

今日の象の目米国防総省は、敵対するイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ」部隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表した。

トランプ大統領の指示を受けた措置で「海外の

記事作成日:2020/01/01

今日の象の目日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本を出国し、中東レバノンに入っていることが31日分かった。元会長は保釈条件で海外渡航が禁じられており、無断出国とみられる。

記事作成日:2019/12/28

今日の象の目米個人消費の勢いを示す2019年の年末商戦が好調だ。クリスマスイブの24日までの小売売上高は前年を上回った。インターネット通販への支出が大きく増えた。

好調な雇

記事作成日:2019/12/25

今日の象の目出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。

戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）・我が街江東区（約51万8千人

記事作成日:2019/12/22

今日の象の目

世界保健機構（WHO）は、男性喫煙者が初めて減少に転じる見通しだと発表した。

健康意識の高まりや広告の規制が背景にある。男性と女性合わせた世界の喫煙率は2

記事作成日:2019/12/19

今日の象の目韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は18日、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の解決を目指す法案を提出した。

日韓の企業と個人から寄付金

記事作成日:2019/12/16

今日の象の目経済産業省は、キャッシュレス決済のポイント還元制度について、11月末までの2ヶ月で約780億円が消費者に還元されたと発表。

1日の平均額は14億円で制度開始当初

記事作成日:2019/12/13

今日の象の目日本を出て他国に入る時、必ず必要なものがある。パスポート、実は日本のパスポートは「世界最強」と呼ばれている。

その根拠は英国のコンサルタント会社「ヘンリー＆パー

記事作成日:2019/12/10

今日の象の目モノやサービスなど日本の価格の安さが鮮明になってきた。

世界6都市で展開するディズニーランドの入場券は日本が最安値で米カリフォルニア州の約半額。

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記事作成日:2019/12/07

今日の象の目文藝春秋12月号に掲載された高倉健「二人だけの十七年」の小田貴月（高倉プロモーション代表取締役）の手記、33歳違いの高倉健（当時65歳）と当時32歳の著者との出会いから、実

記事作成日:2019/12/04

今日の象の目経済協力開発機構（OECD）が世界19カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を発表した。

日本は読解力で前

記事作成日:2019/12/01

今日の象の目ドイツ連邦議会は2020年の独連邦予算案を賛成多数で可決した。

インフラ投資の拡大などで歳出規模は19年より1.9％多い過去最大の3620億ユーロ（約43兆円）

記事作成日:2019/11/28

今日の象の目政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しになった。

予算総額は昨

記事作成日:2019/11/25

今日の象の目22日に発表になった増税直後の消費者物価指数は前年同月比の伸びが0.4％と、9月から0.1％の上昇にとどまった。

企業物価指数は0.4％下落し、5ヶ月連続のマイ

記事作成日:2019/11/22

今日の象の目政府・与党は積立型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。

現行では最長2037年までだが、原則として、いつから